京都会社設立相談所での法人化の流れをご紹介します

京都会社設立相談所

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会社設立までの流れ

5つのこと

お申し込み・無料相談

まずは、お電話メールにてお問い合わせください。
専門スタッフがヒアリングを行い、ご面談のスケジュールなどを決定いたします。

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株式会社の基本事項を決定する

商号

会社名のことです。漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字での登記が可能です。
世間一般に知られている大企業と同じ名前や、同じ所在地に同じ商号は登記できません。

◎【会社実印(代表取締役印)を作っておく】

印鑑の制作には時間がかかります。類似商号調査で問題がないと分かった時点で注文しておきましょう。設立の手続きに必要な印鑑は「会社実印」だけですが、会社経営に必要な「会社銀行印」「会社角印(社印)」も同時に用意しておくとよいでしょう。

本店所在地

法人の代表者が賃貸借契約を締結した事務所・店舗または、自宅(法人使用可能な場合のみ)を設定します。将来的な移転の可能性も考えた登記が必要です。

目的

会社で行う事業の具体的な内容を決定します。将来的に行う可能性がある事業(許認可が必要な事業も含む)も入れておくことができます。

資本金

資本金の額は「法人の信用度」と言ってもよいでしょう。新会社法では、1円からの株式会社設立が可能です。ただし、この場合は「経営者個人が法人に事業資金を貸す」といった仕組みになることが多くなります。また資本金の額を出資できる範囲以上にした場合、法人から代表者に貸付金が発生する場合があります。その場合は銀行融資を受ける際には大きなデメリットとなりますので注意が必要です。

発起人

簡単に言うと、最初の株主であり、手続きの取りまとめをされる方を言います。発起人は、1名以上、1株以上の出資が決まりです。

株式の譲渡制限

株主総会の許可なしでは、株主が自由に会社の株を売買できないように制限を設けます。

役員

経営者を設定します。2006年5月より、取締役1名以上、監査役は任意となりました。

◎代表取締役・・・会社の代表権を持つ取締役です。複数人も可能

◎取締役・・・会社経営の責任者です。1名しかいない場合は、その方が代表取締役となります。1名以上。任期は、原則2年。
ただし、株式の譲渡制限を設定している場合は、10年まで伸ばせます。

◎監査役・・・置く、置かないは任意です。会計の監査する権限を持ちます。取締役との兼任はできません。任期は、原則4年。
ただし、株式の譲渡制限を設定している場合は、10年まで伸ばせます。

事業年度

決算を「いつ」行うか決めます。営業年度の期間は1年以内なので、半年ごとに分ける事なども可能ですが、「設立日から1年」に設定するのが一般的でしょう。

◎【印鑑証明書の用意】

発起人、役員が決定したのち、発起人全員と役員全員の印鑑証明書を用意します。すでに発起人、役員が決定している場合は、事前に準備しておいても構いません。ただし、印鑑証明書の有効期限は3ヶ月以内なので、登記申請日からの日数にご注意ください。

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定款の作成

(2)で行った基本事項を元に「定款(会社の憲法のようなもの)」を作成します。

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定款の認証を行う

定款の作成後、認証を行います。作成した定款に問題がなければ公証人から認められます。京都会社設立相談所では、オンラインでの認証に対応可能なため、通常の定款認証より4万円(収入印紙代)が節約できます。

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資本金(出資金)の払い込み

各発起人は、定款で定めた資本金(出資金)を代表個人名義の金融機関口座(郵便局・ネット銀行などの口座は利用できません)に払い込みます。

【払込証明書(払込があったことを証明する書類)の作成】

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登記書類を作成・押印

法務局に登録するために必要な書類を作成・用意します。

  1.   定款
  2.   取締役・監査役の印鑑証明書
  3.   払込証明書
  4.   株式会社設立登記申請書
        法律で定められた形式に合わせて、定款に記した事項を記載した書類
  5.   OCR用紙
        登記事項を専用の用紙に記載した書類
  6.   代表取締役の印鑑届出書
        会社実印を届け出ます
  7.   委任状
        登記申請を京都会社設立相談所に委ねる場合に必要です
  8.   その他、必要に応じた書類を追加
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登記申請

法務局へ書類を提出します。※登記申請した日が「会社設立日(法人設立日)」となります。
審査で問題がなければ、約1週間後に「代表取締役の印鑑証明書」「登記簿謄本」が取得できます。

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税務手続き

期日内に「法人設立届出書(会社設立を報告する書類)」などを税務署・都道府県税事務所・市町村役場などへ提出します。

法人設立届出書

税務署・都道府県税事務所・市町村役場に提出

青色申告の承認届出書

納税時にメリットの多い書類の承認。税務署に提出

給与支払事務所等の開設届出書

自分と従業員に給与を支払うために必要な書類。税務署に提出

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員10人未満の会社のみ)

源泉所得税の納付を年2回にできる特例を受けるための書類。税務署に提出

棚卸資産の評価方法の届出書

所有している商品・製品・原材料などを資産換算する方法の届け出を行う書類。税務署に提出

減価償却資産の償却方法の届出書

会社で10万円以上のものを購入した場合の処理手続きを届け出るための書類。税務署に提出

【印鑑証明書の用意をする】

発起人、役員が決定したのち、発起人全員と役員全員の印鑑証明書を用意します。すでに発起人、役員が決定している場合は、事前に準備しておいても構いません。ただし、印鑑証明書の有効期限は3ヶ月以内なので、登記申請日からの日数にご注意ください。

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会社設立の手続き完了

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税理士顧問契約

起業支援プランでは、会社設立後に税理士顧問契約手続きをさせていただきます。
京都税理士法人は、税務処理・会計業務のプロとして貴社の良きパートナーとなり、今後の発展に力を尽くします。

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