京都での会社設立に必要なもの。実印や印鑑証明から各種届出まで

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会社設立にご入用なもの

会社設立にご入用なものイメージ

 ご用意していただくもの

 会社実印(代表取締役印)

一般的には、会社実印(代表取締役印)と同時に実務上必要な以下の印鑑も用意しておきます。

  1. 銀行印・・・会社名義の口座を開設する際に使用します。
    会社実印を兼用される方もいらっしゃいます
  2. 角印・・・領収書・請求書などの押印に使用します
  3. 会社ゴム印・・・会社名・代表者名・電話番号などを含んだもの日常業務で活躍します

 印鑑証明書

登記申請日から3ヶ月以内に発行されたもの

  1. 代表取締役(または取締役) 1通
  2. 発起人(出資者) 1通

代表取締役と発起人が同一人の場合は2通必要です
法人が発起人の場合、法人の印鑑証明書と履歴事項全部証明が必要となります
使用期限がございますので、早すぎるご用意には注意が必要です

 代表個人名義の金融機関口座

郵便局・ネット銀行などの口座は利用できません。

会社設立の面談後に必要となるもの

 定款

株式会社の基本事項を決定、記載した書類

 払込証明書

資本金の払込みがあったことを証明する書類

 株式会社設立登記申請書

法律で定められた形式に合わせて、定款に記した事項を記載した書類

 OCR用紙

登記事項を専用の用紙に記載した書類

 代表取締役の印鑑届出書

会社実印を届け出ます

 委任状

登記申請を京都会社設立相談所に委ねる場合に必要です

 法人設立届出書

税務署・都道府県税事務所・市町村役場に提出

 青色申告の承認届出書

納税時にメリットの多い書類の承認。税務署に提出

 給与支払事務所等の開設届出書

自分と従業員に給与を支払うために必要な書類。税務署に提出

10 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員10人未満の会社のみ)

源泉所得税の納付を年2回にできる特例を受けるための書類。税務署に提出

11 棚卸資産の評価方法の届出書

所有している商品・製品・原材料などを資産換算する方法の届け出を行う書類。税務署に提出

12 減価償却資産の償却方法の届出書

会社で10万円以上のものを購入した場合の処理手続きを届け出るための書類。税務署に提出

13 その他、必要に応じた書類

会社設立を依頼する事務所を選ぶ

 どのような事務所を選べばいいの?

「安くすむなら、どこでもいい」と、お考えではありませんか?
確かに、会社設立の申請手続きだけを考えるなら、それは間違いではありません。しかし、会社設立は申請手続きだけではなく、資金調達や助成金の申請、設立後の経営に関するサポートも必要です。会社は「設立」が目的ではなく、「継続」することが大切です。しっかりとした税理士事務所をパートナーとし、安定した経営を目指しましょう。

 事務所を選ぶポイント

  1.   実務経験年数の記載がされているか
  2.   顧問契約数などの記載がされているか
  3.   将来的な企業の成長に対応できる規模・ノウハウがあるか
  4.   融資・資金調達のプロが在籍しているか
  5.   税務調査査に強いか
  6.   経営革新等支援機関に認定されているか
  7.   設立後のサポートが充実しているか
  8.   経営改善のためのコンサルティングをしてもらえるか

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