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飲食店の法人化なら京都会社設立相談所まで

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飲食店の会社設立

飲食店を開業するには、各都道府県(または各市町村)に許可申請を行う必要があります。また、アルコール類を提供する店舗は、市町村の税務署へ、深夜に営業する居酒屋やバーでは、市町村の警察署へ、それぞれ許可や届け出を出す必要があります。交付までは、申請日から10日程度かかります。それを計算に入れ、事業開始日を設定します。

» 法人化するメリット・デメリットが知りたい!

飲食店イメージ

基本事項を決める

 飲食事業を始める前に考えておくこと

  1.   利用者は確保できるか?
  2.   従業員は必要人数確保できるか?
  3.   運転資金に余裕はあるか? 顧客獲得まで、時間がかかる場合がございます。
  4.   店舗の立地
  5.   商品の適正価格

 自己資金が充分にない場合

融資・資金調達ページ

許可条件・設備面の確認

各市町村により許可の条件が異なるため、許可申請前に店舗設備などの確認をさせていただきます。

事前相談

許可申請前に保健所を訪問し、店舗の図面に不備がないかの確認をいたします。

申請書類を作成・申請する

各業種に必要な書類を作成し、各都道府県または市町村へ申請します。書類に問題がなければ、手数料を支払い、立ち会い調査の日程を決定します。

 必要書類

営業許可申請書・・・・・1通

飲食店営業許可(手数料 19,200円)

食堂・レストラン・給食施設・バーなど

喫茶店営業許可(手数料 11,600円)

喫茶店・酒類以外の飲み物・茶菓を飲食させる店舗・かき氷・ジュースなどの販売

食品衛生責任者(受講料 10,000円)

店舗・施設に食品衛生責任者・栄養士・調理師などがいない場合に必要

酒類販売業許可(手数料 0円 酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税)

アルコール類を提供する店舗

深夜酒類提供飲食店届

深夜に営業する居酒屋・バー

 指定申請書類の提出先

営業許可 各都道府県
食品衛生責任者 保健所にて6時間の受講
酒類販売業許可 税務署
深夜酒類提供飲食店届 警察署

営業設備の大要・・・・・・・・・・・2通

店舗・施設の図面・・・・・・・・・・2通

店舗・施設の周辺案内地図・・・・・・1通

水質検査成績書・・・・・・1年以内のもの

食品衛生責任者や調理師免許などの資格証明

登記簿謄本(法人の場合)・・・・・・1通

店舗・施設の立ち会い調査

店舗や施設が許可条件を満たしているか、保健所職員による実地調査が行われます

開業届などの提出

開業届などを税務署へ提出します。

開業届

所得税の青色申告承認申請書

給与支払事務所等の開設届出書

創業時の融資最大2,000万円 補助金最大200万円の実績

お電話0120-693-118