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補助金・助成金を受けるには?

助成金実績700万円

創業時の強い味方「補助金・助成金」。
しかし、その受給成功率は10%という低水準のため、受給には慎重な対策が必要となります。当事務所では、経験豊富な税理士、社会保険労務士が補助金・助成金受給のサポートをいたします!

補助金・助成金を受けるには?イメージ

 補助金と助成金の違い

補助金

  1.  厚生労働省以外の官公庁、地方自治体、民間より受給
  2.  受付期間中の公募のみ
  3.  予算枠内で条件を満たし、審査に通過した場合に受給

補助金・助成金とは、国や地方自治体などから返済不要で受給されるお金のことです。当然、『返済不要なら補助金・助成金を受けたい!』と思われるでしょう。ところが、これが難しく、約10%の会社しか審査に通らないのが現実です。それに加え、受給は後払いのため、設備などに使う資金は、まず自分で用意する必要があります。

ただし、受給が可能なら、補助金・助成金は創業時の非常に頼もしい味方となってくれます。京都会社設立相談所では、受給確率向上のためのサポートプランをご用意しております。

助成金

  1.  厚生労働省より受給
  2.  一年中利用可能
  3.  条件を満たせば原則受給

 補助金・助成金申請サポートプラン

費用 助成金受給額の20%

補助金・助成金の相談

補助金・助成金の適合調査

申請書類の作成サポート

書類提出代行

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補助金について

補助金の数は、全国で1,000以上とも言われています。
それぞれの補助金には募集期間があり、タイミングと条件があった場合のみ、申請可能となります。募集期間によって利用できる補助金が変化するため、ここでは、創業時に利用できる補助金として、代表的な「創業補助金」のみ、ご紹介とさせていただきます。

創業補助金

 補助対象者

  1.   地域の需要・雇用を支える起業・創業を行うかた
  2.   新事業に進出する第二創業を行うかた

 補助対象経費

  1.   創業事業費(設備費・人件費・原材料費など)
  2.   販路開拓費(マーケティング調査費・広報費など)

 補助率など

類型 補助率 補助上限額 募集期間
創業・第二創業 2/3 100万円〜200万円 平成27年3月2日(月)
~平成27年3月31日(火)17時(必着
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助成金について

ここでは、創業時に利用可能な助成金の一部をご紹介いたします。
「中小企業基盤人材確保助成金」「地域再生中小企業創業助成金」などは廃止されました。

トライアル雇用奨励金

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

働いた経験のない者などを試行雇用した場合、最長3ヶ月の間だけ奨励金が受けられます。常用雇用への移行が理想となります。

【受給額】月額最大 4万円 / 1名 / 最長3ヶ月間

キャリア形成促進助成金

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

社員のキャリアアップを目的とし、計画的に教育・職業訓練などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。

【受給額】訓練実施に支払った経費の1/2

訓練1時間あたり800円(訓練の内容により、400円・600円となる場合もある)

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