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介護事業の会社設立

介護事業を始めるには、市または福祉事務所・保健所に指定申請を行い、指定介護事業者となる必要があります。この指定は、サービスの種類や各事業所ごとに受ける必要があるので、事前にサービスの種類や事業所の数を検討しておきましょう。なお、指定には申請日から1ヶ月ほどの期間がかかるため、事業開始日の1ヶ月前を目安に申請を行いましょう。

介護事業イメージ

基本事項を決める

 介護サービスの種類

  1.   居宅介護支援サービス(ケアマネジメント)
  2.   居宅サービス
  3.   施設サービス
  4.   介護予防サービス
  5.   地域密着型サービス
  6.   地域密着型介護予防サービス

その他、公表されている介護サービスについては、介護事業所検索

 介護サービス事業を始める前に考えておくこと

  1.   利用者は確保できるか?
  2.   従業員は必要人数確保できるか?
  3.   運転資金に余裕はあるか?
介護事業の申請から指定まで約1ヶ月かかります。

また、介護報酬の請求から入金まで約2ヶ月かかるため、その間の人件費・家賃などの確保が必須です。

 自己資金が充分にない場合

融資・資金調達ページ

建物に関する確認を行う

通所介護や短期入所生活介護などは、建物など設備に関する基準があり、建物の建築・改装を始める前に市または福祉事務所・保健所の担当者に事前相談が必要です。

申請書類を作成・申請する

介護事業指定申請に必要な書類を作成し、市または福祉事務所・保健所へ申請します。通常、申請日から1〜2ヶ月後の指定となるので、事業開始日の1ヶ月前の申請が必要です。

 介護サービス事業の開業に必要な許認可

指定介護事業

指定申請書類の提出先 市または福祉事務所・保健所
居宅介護支援事業(ケアマネジメント)
居宅サービス事業(訪問介護・デイサービス)
介護予防サービス事業(介護予防訪問介護・介護予防通所介護など)
地域密着型サービス事業(夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護など)
地域密着型介護予防サービス事業(介護予防小規模多機能型居宅介護事業・介護予防認知症対応型共同生活介護など)

店舗・施設の立ち会い調査

許認可の申請から、事業開始予定日(指定を受ける予定日)の約1週間前に、市または福祉事務所・保健所の担当者が事業所に問題がないか現地で確認を行います。

指定通知

許認可の申請から1ヶ月後、指定を受けます。これにより、市または福祉事務所・保健所から事業者番号が交付され、事業を開始できるようになります。

重要事項説明書の準備

重要事項説明書とは、利用者または、その家族に対し、提供するサービス・契約の内容など、必要な事項を記載した書面のことです。

 記載しておく事項

事業所の概要

名称・所在地・連絡先など

運営の概要

サービス内容・営業日・利用料金など

料金の概要

利用料金・その他費用・支払い方法など

従業員の勤務体制

管理者氏名・常勤職員と非常勤職員の人数など

事故発生時の対応
苦情処理の体制

窓口の連絡先・担当者名など

契約書の作成

利用者へ、事前にサービス内容・条件などの情報を提供する必要があります。

  1.   利用者保護
  2.   苦情対応
  3.   サービス計画
  4.   緊急時の対応
  5.   利用料負担の明示

など

開業届などの提出

開業届などを税務署へ提出します。

  • (1)開業届
  • (2)所得税の青色申告承認申請書
  • (3)給与支払事務所等の開設届出書
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