会社設立か個人事業主か京都でのご相談なら

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会社設立か?個人事業主か?

会社設立するべきか、個人事業主でいるべきか。答えは簡単です。その人次第なのです。

なぜなら、それぞれにメリット、デメリットがあり、
法人には、社会的信用や個人の財産を守れたりするメリットがある反面、売上が少ないと税制面での優遇がそれほどありません。

個人事業主には、開業の簡単さ、売上が少ない場合に所得税の負担がなくなったりする反面、事業で負った負債が全額自腹になってしまったり、取引の出来ない企業などがあったりします。

会社設立か個人事業主かイメージ

助成金補助金ページ

 会社設立のメリット

税法上のメリットが大きい

法人化すると税率が低くなります。また、給与所得控除や役員報酬による節税が可能です。

個人の財産を守れる

会社が倒産しても、経営者本人に返済の責任がありません。(ただし経営者が会社の借入金の連帯保証人になっている場合は返済義務が生じます)

銀行融資を受けやすくなる

銀行からの借入だけでなく、助成金を受ける際にも有利です。

社会的信用が得られる

法人でないと取引が出来ない企業は少なくありません。

赤字を9年繰り越せる

これにより長期的な経営計画などを立てやすくなります。

決算期を自由に選べる

月、回数など、計画的に選べます。

経費の幅が広い

経営者とその家族の退職金や、生命保険、出張費なども経費にできます。

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 会社設立のデメリット

創業時の費用負担が大きい

社会保険料・法人住民税の負担がある

会計処理の費用負担がある

個人事業主のメリット・デメリット

 個人事業主のメリット

開業が簡単

税務署に開業届を提出するだけです。

交際費が全額経費にできる

法人の場合は、制限がありますが、個人の場合には事業用に使用した交際費であれば制限がありません

確定申告が簡単

 個人事業主のデメリット

事業の負債が自腹である

売上が上がると税金が上がる

社会的信用がない

社会保険に入れない

ネットショップでの販売などができない場合がある

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会社設立と個人事業主の分岐点

それでは、どこで見極めるか?という点で考えると、

  1. 社会的信用が必要かどうか
  2. 事業所得が400万円程度あるかどうか

が、それぞれ大きな分岐となるでしょう。

A)社会的信用が必要かどうか

法人化しないと取引をさせてもらえない企業は少なくありません。
ネットショップの出店条件として、法人化が明記してある場合もございます。

B)事業所得が400万円程度あるかどうか

こちらが、会社設立と個人事業主の最大の違い「税金」に関係してきます。
事業内容にもよりますが、一般的に利益が400万円を超えると法人化したほうが得だと言われます。

個人事業主では、売上が上がるほどに税金が高くなってゆくため、
ある一定の利益がある場合は、法人化したほうが節税になります。

個人事業主の場合
所得400万円のかた
法人化の場合
所得400万円のかた
差額
所得税 29万円 13万円 16万円
住民税 37万円 23万円 14万円
合計 66万円 36万円 30万円
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