資金調達や融資なら京都会社設立相談所まで

京都会社設立相談所

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資金調達・融資について知りたい!

融資実績2000万円

「会社設立を依頼する事務所は、どのように決めればいいのか?」その答えの一つは「資金調達・融資に強い事務所かどうか」です。なぜなら、創業融資を受けられる確率は、

  1.  日本政策金融公庫 40%程度
  2.  信用保証協会 30%程度

と、新規事業に理解のある機関であっても低く、何の対策もしないままだと、まず失敗すると思われます。一度、審査に落ちてしまうと、原則的に再挑戦できなくなるため、融資にはプロのサポートが必要なのです。

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京都会社設立相談所の融資サービス

融資責任者

融資の相談

お客様の事業に関するヒアリングをさせていただきます。その際に、融資に関する疑問などもお聞かせください。

必要書類の作成サポート

創業融資を申請する際に必要な書類の作成をサポートいたします。特に「創業計画書」の作成が融資を受けられるかどうかの分岐点となります。京都会社設立相談所が長年の実績から融資を受けやすい適切な書式をアドバイスいたします。

 必要書類の準備

創業計画書

会社設立から1年間の売上・利益の予定表

資金繰り表

会社設立から1年間の収入と支出を予測した予定表

設備資金の見積書

内装工事や設備の購入費用を細かく記載したもの

企業概要書

事業の経験や従業員数、取扱商品や取引先などを記載したもの

審査面談対策サポート

日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)に申請する際には、担当者との面談がございます。創業計画書の内容、人間性などを詳細にチェックするものなので、しっかりとした準備を行います。

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金融機関の種類

法人化したとはいえ、利益が出るまでは資金を出し続けなければいけません。資金が豊富にある場合であっても、将来的な資金繰りを考えると、適切な融資を受けるほうが賢い選択だと言えます。ただし、創業時の会社には信用がないため、民間の金融機関では融資を受けることは困難です。ここからは、どのような金融機関があるのか?どのような融資を受けられるのか?をご説明させていただきます。

 日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)

非営利目的の政府系金融機関で以下のような特徴があります。

  1.   金利が低い
  2.   返済期間が長い
  3.   融資を受けられる事業の範囲が広い

新創業融資制度

日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合に無担保・無保証の特例措置を受けられます。

  1.   開業2年以内の会社が申し込み可能です。
  2.   融資額:1,500万円
 利用できる融資制度
  1. 新規開業資金
  2. 女性、若者/シニア起業家支援資金
  3. 再チェレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
  4. 新事業活動促進資金
  5. 食品貸付
  6. 生活衛生貸付
  7. 普通貸付
  8. 企業活力強化資金
  9. IT資金
  10. 地域活性化・雇用促進資金
  11. 環境・エネルギー対策資金
  12. 社会環境対応施設整備資金
  13. 企業再建・事業承継支援資金

 都道府県等の制度融資(信用保証協会つきの融資)

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が行っている融資制度です。信用保証協会とは、企業の公的な保証人となることでスムーズな資金調達を可能にする公的機関です。ただし、貸金の元は自治体ではなく、金融機関という点を間違えてはいけません。

京都府・京都市の協調融資制度

  1. 小規模企業おうえん融資
  2. 安心借換融資
  3. 経営支援緊急融資
  4. 一般振興融資
  5. 短期融資
  6. 創業・経営承継支援融資
  7. 雇用促進支援融資
  8. 中小企業緊急経営あんてい融資
  9. 中小企業再生支援融資

 民間金融機関

民間金融機関は実績を重視するため、創業時の融資は非常にハードルが高いと言えます。経験豊富なプロによる融資対策をオススメいたします。

京都会社設立相談所の銀行融資支援サービス

融資の相談
事業計画書の作成
銀行借入・返済計画見直しの相談
経営改善計画書の作成
銀行への紹介状の提出
銀行への申込みの同行

民間金融機関の種類

都市銀行

いわゆる全国展開している銀行です。大規模融資が可能だが、新設会社は借り入れが難しい

地方銀行

各都道府県を中心に展開している銀行です。大規模融資が可能だが、新設会社は借り入れが難しい

信用金庫

会員の出資による地域金融機関。小口の融資が可能。新設会社の信用度により融資にも対応してくれる

信用組合

組合員の出資による相互扶助が目的の非営利機関。小口の融資が可能。新設会社の信用度により融資にも対応してくれる

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